利用規約

第1条(本会及び本規約の目的)

1.株式会社リンクアンドモチベーション(以下「当社」という)の運営する女性活躍推進プラットフォーム『Women's All in One service』(以下「本会」という)は、当社及び当社提携企業が提供する各種サービスを通じて、会員企業・団体の発展とその構成員のより豊かな生活を実現し、より多くの女性が活躍し輝く社会を実現することを目的とする。

2.本規約は、本会の利用に関する規約を定めたものである。

第1章 総則

第2条(会員)

1.本会の目的に賛同し本規約を承認の上、事業主との間で「『Women's All in One service』入会申込書」(以下「原契約」という)を提出した後、当社が承認をした企業・団体等を法人会員と称する。

2.法人会員の社員又は構成員を個人会員と称する。

第3条(受けられるサービスメニュー及び内容について)

1.法人会員と当社は、契約により、個人会員が受けられるサービスメニューを定めるものとし、個人会員は、法人会員と当社との間で締結する契約(原契約)で定める範囲でサービスの提供を受けることができる。

2.各サービスの提供内容(個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等)に関しては、各サービスの提供当社(以下、提供当社)により、以下の情報提供方法により、個人会員に提示されるものとする。
(1)インターネット経由にて提供される情報
(2)上記に準じ事業主が提供する情報

3.利用申込、予約、支払等メニューの利用方法は、各メニュー毎に提供当社が定め、前項に定める情報提供方法により個人会員に提示される。個人会員は当該利用方法を遵守しなければならない。

第2章 個人会員について

第4条(個人会員の会員資格)

個人会員は、法人会員が入会申し込みを行った後、法人会員が当該個人会員の資格取得について届け出た月の翌月1日(ただし、当社所定の月次の締切日後に行われた届出については、翌々月1日とする)から、会員資格を取得する。

第5条(個人会員ID及びパスワードの発行)

当社は、個人会員に対して個人会員ID及びパスワードを発行し、個人会員は個人会員IDの交付をもってサービスを受けられるようになるものとする。

第6条(個人会員IDの照会)

1.個人会員が個人会員IDの照会を必要とするときは、所定の様式にて当社に届出を行うものとする。

2.本会のサービスを受けることができる者は、特段の定めのない限り、個人会員本人のみとし、個人会員以外の第三者に本会のサービスを利用せしめてはならない。

第7条(個人会員ID・パスワードの管理)

1.個人会員は、個人会員ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、個人会員ID及びパスワードは、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。

2.当社に故意又は重大な過失がない場合、当社は、個人会員ID又はパスワードを用いた第三者の本会のサービス利用等による個人会員の不利益及び損害について、一切の責任を負わない。

第8条(遵守事項)

個人会員は、次の義務を負う。
(1)本会員規約ならびに第3条に定める情報提供方法により提示された諸規則を遵守すること。
(2)個々のメニュー毎に定められた申込方法、利用料金の支払方法、キャンセル料等の諸規定、ならびにメニュー毎の提携先が定めた規定等を遵守すること。
(3)本会のサービスの利用に際してはその施設等の利用規約に従うものとする。
(4)メニューの利用料金には、会員の属する契約法人・団体の補助金が適用されている場合があり、補助金適用の趣旨を理解し適正な利用を行うこと。
(5)会員は、会員としての資格を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
(6)本サービスを営業行為等、他の目的に利用しないこと。
(7)本サービスで得たメニューの利用権等を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
(8)入会登録事項に変更が生じた場合、速やかに届け出ること。
(9)本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。
(10)会員が未成年である場合は、本サービスの利用にあたり、法定代理人の同意を得ること。法定代理人の同意を偽り、または成年者であると偽ったことで本サービスの利用を取り消すことはできない。

第9条(個人情報の取扱い)

1.当社は、会員登録に際して法人会員又は個人会員より届けられた利用者本人を識別する情報(以下「個人情報」という)を厳に秘密として管理し、法人会員及び個人会員の事前の承諾なく第三者に預託、提供、漏洩してはならない。ただし、次の各場合には、法人会員及び個人会員の事前の同意なくして当社は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)個人情報保護法に違反しない方法で提供する場合

2.当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
(1)当社が法人会員及び個人会員にサービスを提供するため
(2)会員情報の管理
(3)その他本会のサービス提供に必要な業務

3.第1項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。

4.第1項の規定にかかわらず、当社は、個人会員にかかる個人情報について、各種サービスの委託元である提供当社と共有する場合がある。

5.法人会員の退会、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。

第10条(個人会員資格の喪失・取り消し)

1.個人会員は次のいずれかの事由により、その会員資格を失う。
(1)契約法人・団体と事業主の間で交わされた原契約が解消もしくは停止された時。
(2)会員が契約法人・団体の構成員たる資格を失った時。
(3)契約法人・団体から、本会の会員資格喪失の通知を受けた時。
(4)本規約第 13 条に該当し、会員登録を抹消された時。
(5)原契約の定めにより会員としての資格を喪失した時。

2.個人会員は、法人会員が退会、取消し又はその他の事由により会員資格を喪失した場合には、法人会員の会員資格喪失日付けで、会員資格を喪失するものとする。

3.当社は、次のいずれかの場合には、個人会員の会員資格を取り消すことができる。この場合、個人会員は当社が個人会員の会員資格の取り消しを通知した日付けで会員資格を喪失するものとする。
(1)個人会員が本規約に定める事項又はその他の規約、特約等に違反したとき、その他、本会の正常な運営を妨げ又は信用を傷つけていると当社が判断したとき
(2)個人会員に反社会的勢力との関わりが生じたと当社が判断したとき

4.前各項に基づいて個人会員が会員資格を喪失した場合は、法人会員と当社とが別途合意した場合を除き、当該個人会員は、会員資格を喪失した日以降、本会のサービス(会員資格喪失日の前に申込みを行ったサービスを含む)を一切受けることができないものとする。

5.当社は、個人会員に対し、個人会員が会員資格を喪失し、本会のサービスを利用できないことをもって個人会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第3章 法人会員について

第11条(個人会員の届出・報告)

1.法人会員は、個人会員に関する情報を届け出るものとする。

2.法人会員は、個人会員が、契約法人・団体を退職するなど会員登録を抹消された場合は、契約法人・団体を経由して、その旨を速やかに事業主へ報告するものとする。

3.本会を通して事前に予約を行なう必要があるメニューの利用にあたり、本会より予約結果の通知がなされた後、法人会員は速やかに予約内容を確認のうえ、仮に予約内容に誤りがある場合には速やかに申し出なければならない。

第12条(機密保持義務)

1.当社及び法人会員は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本件取引を通じて相手方から口頭または書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上及び業務上の一切の情報(以下「秘密情報」という)を本業務遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとする。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1)当社または法人会員の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった情報
(2)当社または法人会員が提供の時点で既に保有していた情報
(3)当社または法人会員が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
(4)当社または法人会員が独自に開発した情報

3.当社が、法人会員の本会を通しての女性推進に関する取り組みの事実及び事例をプレスリリース等外部での広報を行うことに関して、法人会員は同意するものとし、この限りにおいて、当該情報は秘密情報に含まれないものとする。この限りにおいて、当該情報は秘密情報に含まれないものとする。

第13条(是正勧告・サービス利用停止・登録抹消)

1.法人会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は是正勧告を行うことができる。勧告に法人会員が従わない場合、事業主は当該法人会員に対し、サービスの利用停止あるいは会員登録の抹消を行うことができる。
(1)本規約、本会の利用に関する基本契約書、個々のメニュー毎に定められた申込方法、利用料金、キャンセル料の支払方法等の諸規定、ならびにメニュー毎の提携先が定めた規定等に違反したとき。
(2)利用資格を偽ってメニュー利用の申込を行なった時。
(3)什器・備品の損壊、他人に迷惑を及ぼす行為等、公序良俗に反する利用があった場合。
(4)利用料金、キャンセル料等の未納がある場合。

2.前項の場合、事業主は第5条に定める情報提供方法で提示した内容に重大な誤りがあった場合を除き、当該契約に係るトラブル等については一切関知するものではない。

第14条(原契約の解除)

1 当社は、法人会員に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに原契約を解除することができる。
(1)原契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
(2)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはその虞があると認められる相当の理由がある場合
(3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(5)破産、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合

2 前項の解除の意思表示は、相手方の住所地または本店所在地宛に書面にてこれを行うものとする。当該書面による通知が、相手方またはその代表者の所在不明等により、送達されなかった場合は、その発送の日から2週間を経過した日に、解除の意思表示が到達したものとする。

3 法人会員が、本条第1項各号のいずれかに該当した結果、当社に損害が生じた場合は、解除の有無に関わらず、損害の賠償を請求することができるものとする。)

第15条(反社会的勢力の排除条項)

1 当社及び法人会員もしくはその代表者、役員、使用人または実質的な経営権を有するものが次の各号のいずれかにも該当しないことを将来にわたって表明し、保証するものとする。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関連企業
(5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団等
(6)その他前各号に準ずる者

2 当社及び法人会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1)暴力的な要求
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3 当社及び法人会員は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、通知、催告をすることな原契約を解除することが出来るものとする。

4 前項の規定により原契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、解除者に対し一切の請求をすることが出来ないものとする。ただし、これにより解除者からの損害賠償の請求を妨げないものとする。

第4章 その他

第 16条(免責)

1.当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。
(1)不可抗力によりサービス提供が不可能になった場合
(2)個々のサービスの利用に関する個人会員と当社との間で紛争が発生した場合

2.当社の提携施設が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員又は他の利用者が損害又は傷害を被った場合には、当該個人会員又は他の利用者は、当該損害又は傷害が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求も行いえないものとする。

第17条(損害賠償の上限)

当社の責に帰すべき事由により、会員が予約内容に基づく施設等の利用を行なうことができなかった場合、その損害賠償額は、予約依頼がなされた施設等の利用予定料金の実費を上限とする。

第 18条(規約及びサービス内容の改定)

当社は、本会の健全な運営を図るため、又は提携先との提携条件の変更や提携解消等により、本規約の変更又はサービス内容の変更若しくは終了等の改定を行うことができる。改定した場合、ホームページによりこれを開示する。

第19条(規約の改正)

当社は当社の判断により、本規約を改正でき、直ちに施行することができる。

第20条(管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、日本法とする。個人会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。